バリアフリー推進事業の成果

2022年度の事業

海上交通バリアフリー施設整備推進

海上交通バリアフリー施設整備推進　

 

共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業　

2020 年パラリンピック東京大会を契機として、「心のバリアフリー」 と「ユニバーサルデザインの街づくり」に取り組む「共生社会ホストタウ ン」の拡大など地域における共生社会実現に向けた機運が醸成されつつあり、この取り組みをパラリンピック後もレガシーとして継続する必要があります。 地域における先駆的なハード・ソフト両面のバリアフリー化の取り組みを推進し、共生社会実現に向けこれまで指摘されてきたが十分に対応がで きていなかった港湾・空港施設におけるリムジンバスのバリアフリー化、 旅客船・小型航空機等の乗船時・搭乗時のバリアフリー化、及び避難所と なる学校施設のバリアフリー整備等に対して、基金を活用した支援を行な っています。また、共生社会ホストタウンなどの先進的取り組みを広く共有し、国内各地にバリアフリーの展開を図るためシンポジウム開催等の取組を進めています。 令和4 年度において、港湾施設のバリアフリー化については、令和5 年1 月に開所した「さんふらわあターミナル（別府）」に対し、補助金を交付しました。空港アクセスバス、空港施設、学校施設のバリアフリー整備につ いては、支援に向けて関係者との協議を行いました。また、共生社会バリアフ リーシンポジウムは、令和4 年9月に三重県伊勢市で開催し、伊勢市長・ 大東市長・大舘市長による取組事例の発表のほか、日本財団パラスポーツサポートセンター等によるサイドイベントを実施しました。さらに、「心のバ リアフリー推進事業」として、秋田県大館市、島根県邑南町、福島県福島市に対しバリアフリーマップ作成等のための助成金を交付しました。

 

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成　　

今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、交通バリアフリーに関わる先進的な調査研究や研究開発を行う研究者や活動を行う個人、団体等に対し10 件（若手研究者部門2 件、一般部門6 件、研究・活動部門2 件）の助成を行いました。また、令和5年3 月に令和3年度（令和2年度延長分含む）の助成対象事業について成果報告会を開催しました。　

 

交通バリアフリー情報提供システムの運営等

高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、 駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー情報をインター ネット等で提供するシステム（らくらくおでかけネット）の運営及び情報 更新等を行いました。また、他事業者間における乗換案内について、複雑な駅構内図に代わるものとして文章による乗換案内の試験的作成と障害当事者による実地評価を行いました。

 

交通サポートマネージャー研修の実施

公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリ アフリー研修を実施しました。令和４年度は感染症対策を講じながら、東京で3 回、関西地域で2 回、神戸市交通局（地下鉄）向け研修1回、京都市交通局（地下鉄）向け研修1 回を実施し、合計で180 名が修了しました。これま での累計修了者数は2,011 名となりました。また、研修修了者を対象とした上級交通サポートマネージャー研修をオンラインで開催し25 名が参加しました。さらに、研修の普及、改善を図るため障害当事者の講師等による意見交換会をオンラインで開催しました。講師育成に関しては、障害者団体が実施 する当事者講師養成研修を共催しました。また、個別事業者への導入編研修等を3 回開催しました。

 

公共交通事業者等に向けた手話教室の実施　

聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事 業等に従事する者を対象とする手話教室を開催しました。令和４年度は、首都 圏では6 名（6 事業者）、大阪地区では8 名（5 事業者）が手話教室を修 了しました。

バリアフリー普及・推進

�@バリアフリー推進勉強会の開催：交通バリアフリーを推進する上での課題等についてハード・ソフトの両 面から最新の動向に関して関係者等との意見交換、情報交換を行うことを 目的とし、バリアフリー推進勉強会を9 回（東京4 回、関西2 回、北海道 3 回／日本福祉のまちづくり学会、中央大学研究開発機構等との共催含） 開催しました。

 

�A国内外の各学会・大学等との連携及び先進事例の把握：国土交通省国際政策課の依頼によりASEAN 交通施設バリアフリー外部評 価のプロジェクトに参加しました。

 

�B障害者団体等との連携：バリアフリー推進アドバイザーの活動として、交通サポートマネージャ ーの講師活動、別府港UD ターミナル協議会の活動、駅の乗換案内実地調 査、バリアフリー推進勉強会企画会議（関西）を行いました。

 

�C 学校並びに一般利用者等へのバリアフリーの啓発・普及活動：新型コロナウィルス感染症の影響により実施数は減少しましたが、小学校 （14 件）、中学校（1 件）、大学・自治体等（2 件）の依頼により17 ケ所 でバリアフリー教育プログラムを展開し、日本民営鉄道協会主催の「小学生新聞コンクール」へのバリアフリー賞贈呈の協力を行いました。

 

�D 認知症等見えにくい障害に対する移動円滑化推進と評価：認知症者の交通機関利用を支援する、「おでかけサポートカード」等の普及を図りました。また、発達障害、知的障害など見えにくい障害への対応については「ひまわり支援マーク」の有効性を検証するため、全国5 空港 （新千歳、成田、羽田、福岡、那覇）でトライアルを実施しました。さらに、飛行機を利用した発達障害者とその家族を対象としたツアーの持続可能性 を検証するため、日本航空株式会社、中央大学研究開発機構と共に「アクセシブルツアーin 山形」を実施しました。

 

�E移動制約者への適切なサポート実施のための「心のバリアフリー」研修プログラムの普及：地方運輸局、ＮＰＯ団体等での研修実施調整を行ったがコロナ禍により実施を見送りました。

 

�F交通バリアフリー関連文献、報告書等の収集･整理、英訳及び公開：交通バリアフリー関連文献のデータベース作成のため検索ソフトの仕様決定と一部文献の電子データ化を実施しました。

 

高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための調査研究

�@移動円滑化に関する法制度の基礎調査：障害者差別解消法の合理的配慮の提供が民間事業者にも義務化される （令和６年）のを前に地方自治体における公共交通機関利用に関する障害者からの申し立て事例、無人駅における対応方針等について調査を行いました。

 

�Aバリアフリー整備ガイドラインに関するニーズ・整備事例の把握及び 周知：国土交通省総合政策局バリアフリー政策課が主催する移動円滑化評価会議にオブザーバ参加しました。令和４年度は新規事例の調査、ウェブ事例集への事例追加は見送りました。

 

�B空港・鉄道駅等での障害者支援の検討：ハード・ソフトの両面から空港のユニバーサルデザイン計画を進めるため、実態把握を目的として5 つの地方空港（広島空港、長崎空港、福江空 港、新千歳空港、秋田空港）の空港UD 診断を実施しました。鉄道駅については国土交通省総合政策局バリアフリー政策課が実施する2 駅の調査に同行 しました。

 

�C案内用図記号等に関する調査：平成30 年に作成した標準案内用図記号「カームダウン・クールダウン」について、今後導入を検討する事業者等に向けたカームダウン・クールダウンの導入事例等を掲載した冊子を作成しました。