バリアフリー推進事業の成果

2016（平成27）年度の事業

旅客船及び旅客船ターミナルにおけるバリアフリー施設整備に対する助成金の交付

海上交通バリアフリー施設整備推進　

離島等における高齢者・障害者等の日常生活や社会生活に必要な移動の円滑化を推進するため、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設整備に対して助成しました。　

 

オリンピック、パラリンピック開催に向けた案内用図記号（ピクトグラム）の作成

オリンピック、パラリンピック開催に向けた案内用図記号（ピクトグラム）の作成　

案内用図記号は、文字や言葉によらず誰もが一目で表現内容を理解できるため、文字での表示と比較して優れた情報提供手段であり、高齢者、障害者、外国人等に有効な案内方法です。 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、安全に安心して移動するために必要となる候補項目を検討しました。事例収集結果から絞り込みを進め41項目を候補項目とし、27年度は10項目作成するに至りました。残りの項目については、28年度に引き続き検討することとしています。　

 

交通事業者向けバリアフリー教育訓練(BEST)の実施等　　

公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリアフリー研修を実施しました。27年度は首都圏と関西地域での交通サポートマネージャー研修（鉄道・バス計5回）を実施するとともに、ユニバーサルマナー検定・公共交通版の導入、上級交通サポートマネージャー研修の実施、講師バンクの検討を行いました。研修の普及、推進を図るため講師などが参加する「普及推進会議」を開催し意見収集を行いました。さらに障害者団体が実施する当事者講師養成研修を共催しました。　

 

公共交通機関に従事する者に対する手話教室の開催

聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事業等に従事する者を対象とする手話教室を開催しました。27年度は首都圏において11名（7事業者）、大阪地区において26名（11事業者）が手話教室を修了しました。

 

地方都市等における交通機関のバリアフリー化のあり方に関する実態調査

超高齢社会において大都市郊外部、地方都市等では、交通機関のバリアフリー整備が進んだとしても移動困難者が発生することが想定されます。そこで、千葉県の郊外団地を対象に高齢者、障害者などの移動実態を把握するためのアンケート調査等を実施しました。その結果、現状では移動の問題は大きくないが、運転免許返納やバスの運行本数減に対して住民は大きな不安を抱いており、すでに外出を控える傾向にあることが明らかになり、交通のみならず、住居、福祉、医療、商業など総合的な対策の必要性があることが明らかになりました。

 

コミュニケーション支援ボード電子版の作成 　　

知的障害者、発達障害者、聴覚障害者や高齢者、日本語のわからない外国人等が、コミュニケーションを円滑にすすめるためのサポートツールとしてのコミュニケーション支援ボードを19年度に紙版で作成していますが、タブレット等の普及による電子版の要望に応えるべく、公共交通機関や観光案内所等での使用を前提とした「コミュニケーション支援ボードデジタル版」を作成し、公開しました。　

 

オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する基礎調査　　報告書

2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する課題として、�@移動者側のニーズ調査、�Aボランティアなどの人的介助、�B大量輸送時の障害者対応等があげられています。27年度は、�@障害当事者、高齢者、外国人、一般を対象としたニーズ調査、�Aボランティアの事例収集と共に実施団体へのヒアリング調査、�Bすでに大量輸送に対応している交通事業者へのヒアリング調査を実施したうえ、今後の検討課題をまとめ、その実現性を検討しました。

 

公共交通機関における障害者差別解消の推進に関する研究　　冊子

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（差別解消法）」の施行を前に交通機関の乗車拒否などの事例、対応事例を追跡調査し、交通事業者及び障害当事者向けの冊子を作成しました。今後、この冊子を活用したセミナー等を開催して差別解消法の浸透を図ります。

 

バリアフリー推進ワークショップ等の開催及び関係学会との連携

交通バリアフリーを推進する上での課題等についてハード・ソフト両面の個別テーマ毎に最新の動向を踏まえて関係者等との意見交換や情報交換を目的として、バリアフリー推進ワークショップを12回（首都圏9回、関西3回）開催しました。また、交通バリアフリーに関する最新動向を把握するため関連学会等と連携を図り、情報収集を行いました。

 

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究助成

今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、バリアフリーの基礎的研究を行う若手研究者等に対し７件（一般部門6件、大学生・研究生部門1件）の助成を行いました。また、27年6月に25年度、26年度の助成対象事業について成果報告会を、28年3月に27年度の助成対象事業についての中間報告会を開催しました。

 

「らくらくおでかけネット」等の運営

高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー情報をインターネット、携帯端末を通じて提供するシステム（らくらくおでかけネット）等の情報更新等を行いまし。また、昨今の社会の情報化の一層の進展に対応すべくバリアフリー情報提供のあり方に関する基礎調査を行いました。