バリアフリー推進事業の成果

2020年度の事業

海上交通バリアフリー施設整備推進

海上交通バリアフリー施設整備推進　

離島等における高齢者・障害者等の日常生活や社会生活に必要な移動の円滑化を推進するため、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設整備に対して助成しました。　

 

共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業　

2020 年パラリンピック東京大会を契機として、「心のバリアフリー」 と「ユニバーサルデザインの街づくり」に取組む「共生社会ホストタウ ン」の拡大など地域における共生社会実現に向けた機運が醸成されつつあ り、この取組をパラリンピック後もレガシーとして継続する必要があります。 地域における先駆的なハード・ソフト両面のバリアフリー化の取組を推 進し、共生社会実現に向けこれまで指摘されてきたが十分に対応ができて いなかった港湾・空港施設におけるリムジンバスのバリアフリー化、旅客 船・小型航空機等の乗船時・搭乗時のバリアフリー化、及び避難所となる 学校施設のバリアフリー整備等に対して、基金を活用した支援を行います。ま た、オリンピック・パラリンピック後のレガシーについて、さらなる交通 バリアフリー促進の観点から共生社会ホストタウンなど先進的取り組みを 広く共有し、国内各地にバリアフリーの展開を図るためシンポジウム等を 開催します。 令和２年度においては、基金規程、実施要領、募集要綱の作成を行うと ともに港湾施設については、「別府港UD ターミナル推進協議会」を発足 させ、設置管理者や障害当事者等との協議を行いました。

 

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成　　

今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、交通バリア フリーに関わる先進的な調査研究や研究開発を行う研究者や活動を行う個 人、団体等に対し12 件（若手研究者部門2 件、一般部門6 件、研究・活 動部門4 件）の助成を行った。また、2021 年2 月に2019 年度の助成対象事業について成果報告会を開催しました。　

 

交通バリアフリー情報提供システムの運営等

高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、 駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー情報をインター ネット等で提供するシステム（らくらくおでかけネット）の運営及び情報 更新等を行ないました。

 

交通サポートマネージャー研修の実施

公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリ アフリー研修を実施しました。2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、関西地域で１回、京都市交通局（地下鉄）向け研修１回を実施 し、合計で47 名が修了しました。これまでの累計修了者数は1,695 名となりました。また、研修修了者を対象とした上級交通サポートマネージャー研修を オンラインで開催し9 名が参加しました。さらに、研修の普及、改善を図るた め障害当事者の講師等による意見交換会をオンラインで開催しました。講師育成に関しては、障害者団体が実施する当事者講師養成研修を共催し、今後 の講師獲得に向けた取り組みとしました。また、路線バス車内における車いす 固定に関する研修用動画を制作しました。

 

公共交通事業者等に向けた手話教室の実施　

聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事 業等に従事する者を対象とする手話教室を開催しました。2020年度は、大阪地区において10 名（4 事業者）が手話教室を修了しました。　

 

オリンピック、パラリンピック開催における移動と交通に関する調査 等

�@ 有識者・障害当事者へのインタビュー調査：2020 東京オリンピック、パラリンピックが延期されたことを受け、新 型コロナウィルス感染症の影響について、有識者・障害当事者16 名へのインタビュー調査を実施しました。

 

�A ボランティアなど人的対応によるシームレスな移動支援実現の調査： (一財)国土技術研究センターとの共同研究として、「障害の社会モデル から考える「心のバリアフリー研修」用動画のオンライン版（車いす編） を作成し、関係者による評価を実施しました。

 

�B 標準案内用図記号ガイドライン改訂版の改正検討： 昨年度、2018 年度に作成した8 項目を追加した「標準案内用図記号ガイ ドライン改定版」の改正を進める予定でしたが、新型コロナウィルス感 染症の影響により委員会開催を延期したため、今年度改正を進め「標準 案内用図記号ガイドライン2020」の作成公開を進めました。また、「カームダ ウン・クールダウン」、「男女共用お手洗」の周知啓発を図るためホーム ページを作成し公開しました。

 

バリアフリー普及・推進

�@バリアフリー推進勉強会の開催：交通バリアフリーを推進する上での課題等についてハード・ソフトの両 面から最新の動向を踏まえて、関係者等との意見交換、情報交換を行うこ とを目的として、バリアフリー推進勉強会を3 回（東京1 回、関西2 回） 開催しました。

 

�A 国内の各学会・大学等との連携：日本福祉のまちづくり学会事業委員会、中央大学研究開発機構等との共催で空港施設UD セミナー、障害者の移動支援としての情報の在り方セミ ナー等を実施しました。

 

�B 障害者団体等との連携：バリアフリー推進アドバイザーの活動として、高速道路休憩施設のユニバーサルデザイン調査及び報告勉強会、別府港UD ターミナル協議会の活動を行ないました。

 

�C 学校並びに一般利用者等へのバリアフリーの啓発・普及活動：一般向けには、フレッシュコース・ジュニアコースの冊子の見直し及び WEB サイト（バリアフリー学習プログラム）の見直しを行ないました。また、日本民営鉄道協会主催の「小学生新 聞コンクール」へのバリアフリー賞協力の他、新型コロナウィルス感染症 の影響により実施数は少なくりましたが、小学校（16 件）、中学校（1 件）、大学、自治体等（4 件）と協力して21 ケ所でバリアフリー教育プロ グラムを展開しました。

 

�D 認知症者の交通機関対応 認知症者の交通機関利用を支援する、「おでかけサポートカード」等の普及をはかりました。

 

高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための調査研究

�@移動円滑化に関する法制度の基礎調査：既に調査した都道府県、政令市、中核市、東京23 区に加え、特例市の 調査を行い、地方公共団体が設置する障害者差別解消支援地域協議会の 設置状況、活動内容等を把握しました。加えて交通に関する取扱い事例につ いて都道府県アンケート調査を行い28 都府県から回答を得て56 件の交 通に関する事例を整理しました。

 

�Aバリアフリー整備ガイドラインに関するニーズ把握及び周知：国土交通省総合政策局安心生活政策課が主催する「視覚障害者のエス カレーター利用のための誘導案内方法検討ＷＧ」に参画しました。

 

�B空港・鉄道駅等での障害者支援の検討：ハード・ソフトの両面から空港のユニバーサルデザイン計画を進める ため、実態把握を目的として4 つの地方空港の空港UD 診断を実施しました。 また、昨年度からの実施結果をあわせた「空港のユニバーサルデザイ ン」冊子を作成しました。

 

�C バリアフリー先進事例の調査：バリアフリー整備ガイドラインウェブサイト版事例集を更新し、移動 円滑化通路、連節バス、鉄道車両とホームの段差・隙間解消事例、船舶 の簡易型バリアフリートイレ等の事例を追加しました。