バリアフリー推進事業の成果

2017（平成28）年度の事業

旅客船及び旅客船ターミナルにおけるバリアフリー施設整備に対する助成金の交付

海上交通バリアフリー施設整備推進　

離島等における高齢者・障害者等の日常生活や社会生活に必要な移動の円滑化を推進するため、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設整備に対して助成しました。　

 

公共施設等の案内用図記号等の検討

オリンピック、パラリンピック開催に向けた案内用図記号（ピクトグラム）の作成　

案内用図記号は、文字や言葉によらず誰もが一目で表現内容を理解できるため、文字での表示と比較して優れた情報提供手段であり、高齢者、障害者、外国人等に有効な案内方法です。 27年度より継続事業として、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、安全に安心して移動するために必要となる案内用図記号の候補項目を検討した。事例収集結果から41項目を候補項目として絞り込み、28年度はそのうち19項目を検討・作成対象とし、27年度からの2カ年で25項目を作成しました。　　標準案内用図記号ガイドライン改訂版

 

交通事業者と一般向けバリアフリー啓発・教育の実施　　

公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリアフリー研修を実施した。28年度は首都圏と関西地域での交通サポートマネージャー研修（鉄道・バス計6回）を実施するとともに、ユニバーサルマナー検定・公共交通版の周知、上級交通サポートマネージャー研修の実施、講師バンクの構築を行った。研修の普及、推進を図るため講師などが参加する「普及推進会議」を開催し意見収集を行いました。さらに障害者団体が実施する当事者講師養成研修を共催した。 一般向けには小学校、中学校、高校、短大や地域の自治体と協力して29箇所でバリアフリー教育プログラムを展開しました。　

 

公共交通事業等に従事する者に対する手話教室の開催

聴覚障害者の公共交聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事業等に従事する者を対象とする手話教室を開催しました。28年度は首都圏において9名（8事業者）、大阪地区において18名（8事業者）が手話教室を修了しました。

 

地方都市等における移動のバリアフリー化方策に関する調査

27年度に実施した千葉県の郊外団地を対象とした高齢者、障害者などの移動実態を把握するためのアンケート調査結果に基づいたリーフット形式の要約版を作成し、関係自治体に周知を図りました。また、短距離移動支援の事例を収集し、事例集を作成しました。

 

コミュニケーション支援ボード電子版の作成 　　

知的障害者、発達障害者、聴覚障害者や高齢者、日本語のわからない外国人等が、コミュニケーションを円滑にすすめるためのサポートツールとしてのコミュニケーション支援ボードについて、19年度に紙版を製作したが、27年度は案内する側に焦点をあてたタブレットに対応の電子版を公開しました。引き続き、28年度は案内を希望する側が自ら使用することを想定したスマートフォンに対応の個人版（マイボード）を作成し、公開しました。　

 

オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関する基礎調査　　報告書

2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた移動と交通に関して、�@移動者側のニーズ調査（継続調査）、�Aリオデジャネイロ現地調査を実施しました。�@は27年度に続き、ウェブによる首都圏在住者を対象としたアンケートを実施し経年比較を行いました。�Aはリオの行政機関、交通事業者、元組織委員会関係者等にヒアリング調査を行い、大会時の移動円滑化等に関する取組み、工夫及び課題点、さらに終了後のレガシー等についてとりまとめました。

 

公共交通機関における障害者差別解消の推進に関する研究　　冊子

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行にあたり作成した交通事業者及び障害当事者向けの冊子を用い、全国14ヵ所で冊子の内容に沿ったセミナー等を開催した。延べ1,000名を超える参加者を集め差別解消法の浸透を図りました。

 

バリアフリー推進ワークショップ（勉強会）等の開催及び関係学会との連携

交通バリアフリーを推進する上での課題等についてハード・ソフト両面の個別テーマ毎に最新の動向を踏まえ、関係者等との意見交換、情報交換を目的として、バリアフリー推進ワークショップ（勉強会）を12回（首都圏10回、関西2回）開催しました。また、交通バリアフリーに関する最新動向を把握するため関連学会等と連携を図り、情報収集を行いました。

 

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究助成

今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、バリアフリーの基礎的研究を行う若手研究者等に対し8件（一般部門6件、大学生・研究生部門2件）の助成を行いました。また、28年6月に26年度、27年度の助成対象事業について成果報告会を、29年3月に28年度の助成対象事業についての中間報告会を開催しました。

 

公共交通機関における認知症者の利用実態把握と交通事業者向け対応マニュアルの作成　　おでかけサポート

「認知症者の交通機関利用に関する対応マニュアル作成ワーキング」をスタートさせ、研究者、支援者、介護職さらに当事者の方々を交えて議論するとともにアンケートを実施しました。アンケートは全国400社弱の交通事業者に対して実施し、一部、交通事業者に対してはヒアリング、研修の見学を実施しました。さらに先進的な取組みを行う英国の現地調査を実施しました。

 

公共施設等における文字サインに関する基礎調査　　　報告書

図記号と並び公共施設等におけるサインの構成要素の1つである文字について、日本語と英語を表示する際の文字高、大きさ、字間等の標準的な仕様を示すため、交通事業者へのアンケート及びヒアリング調査を通じて、その現状と課題を整理し、実証実験に向けた計画案を作成しました。

 

「らくらくおでかけネット」等の運営

高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー情報をインターネット、携帯端末を通じて提供するシステム（らくらくおでかけネット）等の情報更新等を行いました。また、オリンピック、パラリンピック開催に向けたバリアフリー情報提供に関する検討を行いました。