第21回バリアフリー推進勉強会開催結果概要

講演概要

現在、日本では65歳以上の7人に1人（462万人）が認知症者と推計されており、2025年には5人に1人（約700万人）が認知症になると予想されている。さらに、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の高齢者も約400万人いると推計されており、あらゆる分野で今後の対策、対応が必要となっている。そこで現在、認知症に対してどのような取組みを行われているのか、また、当事者はどのような活動を行っているのかについてお話いただいた。

岡田誠氏「認知症アクションアライアンスに向けて〜公共交通セクターの可能性〜」

（以下、講演概要）

「認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ（DFJI）」という活動に取り組んでおり、企業、自治、NPOなどのセクターを越えて、認知症の課題を起点に未来を考え、アクションを起こしていくネットワークである。オープンで緩やかな連携が図られている。

一方で、「認知症が課題」とよく言われますが、当事者側からすれば、本人に落ち度があるような表現であり「社会課題としての認知症」として考えることが重要。過去の調査結果から、認知症者は外出や交流の機会が減っていることがわかる。理由は、駅やバス停を探すのが難しい（50.7％）、券売機や自動改札など機械操作が難しい（49.7％）等。当事者は、多くの人に知ってもらいと考えており、例えば、駅員やバスの運転手に知ってもらいたい（57.0％）、一般住民に知ってもらいたい（63.0％）などの調査結果がある。

海外の事例では、イギリスのPlymouth市でPlymouth Dementia Action Allianceが行われ、高校の美術の授業や市営バスなどで認知症の理解が進められている。また、日本でもDFJIがワークショップやイベントを開催し、普及・周知活動を行っている。