快適で安心の移動環境づくりを目指して

鉄道駅をはじめとする公共交通ターミナル等においては、高齢者・障害者をはじめ、妊産婦、乳幼児連れ、怪我人、重い荷物を持った人等、移動に制約を有する人々の快適で円滑な移動を図るための取り組みを行うことが急務となっております。

そこで、バリアフリー対策の水準の高い駅を増やしていくことを目指し、明確な指標にもとづく評価を行い、問題点を明確化し、効果的かつ効率的なバリアフリー対策の推進につなげるため、「公共交通ターミナルのやさしさ指標検討委員会」を設置し、評価指標と基準を策定しました。

平成11年度調査（対象：10ターミナル／31駅）

平成11年度は、この評価指標に基づき、大都市のターミナル駅、都市の乗換駅、先進的な取り組みを行っている駅など首都圏、中京圏、関西圏の10駅についてモデル的に評価を行いました。

平成12年度調査（対象：47ターミナル／97駅）

平成12年度は、平成11年度に作成した評価指標及び基準について、平成11年度に行った10駅の調査でのユーザーの意見や調査の実行性の面から精査し、より効果的で的確な評価指標と基準に更新を検討しました。

調査対象駅については、地方中枢都市のターミナルと３大都市圏の乗換駅に拡大し、より全国的なエリアで調査を展開しました。

評価にあたっては、利用者ニーズの的確な反映を基本とするため、利用者の方々に調査員としてご参加いただきました。

なお、評価結果は「公共交通ターミナルのやさしさ評価委員会」で報告され、議論を反映したものです。

平成13年度調査（対象：48ターミナル／74駅）

平成13年度は、さらに「バリアフリー度評価」を全国的に展開するため、3大都市圏並びに各ブロックのその他の主要駅（乗降客数の多い駅）、先進事例駅、複数事業者の乗り入れる駅などについて、48ターミナル（74駅）の評価を実施しました。 本年度の評価においても、利用者の方々に調査員として参加いただきご意見を評価に反映させました。

なお、平成11年度より合計202駅の評価を行い、またこれを公表したことになります。

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