バリアフリー推進事業の成果

2021年度の事業

海上交通バリアフリー施設整備推進

海上交通バリアフリー施設整備推進　

離島等における高齢者・障害者等の日常生活や社会生活に必要な移動の 円滑化を推進するため、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設 整備に対して助成した。

 

共生社会実現に向けた移動円滑化基金事業　

2020 年パラリンピック東京大会を契機として、「心のバリアフリー」 と「ユニバーサルデザインの街づくり」に取り組む「共生社会ホストタウ ン」の拡大など地域における共生社会実現に向けた機運が醸成されつつあ り、この取り組みをパラリンピック後もレガシーとして継続する必要があります。地域における先駆的なハード・ソフト両面のバリアフリー化の取り組み を推進し、共生社会実現に向けこれまで指摘されてきましたが十分に対応がで きていなかった港湾・空港施設におけるリムジンバスのバリアフリー化、 旅客船・小型航空機等の乗船時・搭乗時のバリアフリー化、及び避難所と なる学校施設のバリアフリー整備等に対して、基金を活用した支援を行いますう。また、オリンピック・パラリンピック後のレガシーについて、さらな る交通バリアフリー促進の観点から共生社会ホストタウンなど先進的取り 組みを広く共有し、国内各地にバリアフリーの展開を図るためシンポジウム等を開催します。令和３年度においては、港湾施設については「別府港UD ターミナル推進協議会」を終え報告書を旅客船事業者に手交するとともに、障害当事者による航路の体験・評価の取り組みを実施しました。共生社会ホストタウンサ ミットについては伊勢市で開催することが決定し、国交省、連絡協議会と 連携し企画等準備に着手しました。併せて自治体等の取り組みを支援する「心のバリアフリー推進事業」の実施要領、募集要綱を作成するとともに大阪府大東市の取り組み支援を行いました。また、空港施設、空港アクセスバスについては現況確認及び事業者へのヒアリング等を行いました。

 

ＥＣＯＭＯ交通バリアフリー研究・活動助成　　

今後の交通バリアフリー推進に寄与することを目的として、交通バリア フリーに関わる先進的な調査研究や研究開発を行う研究者や活動を行う個 人、団体等に対し12 件（若手研究者部門1 件、一般部門8 件、研究・活 動部門3 件）の助成を行いました。また、2021 年11 月、12 月に2020 年度の助成対象事業について成果報告会を開催しました。　

 

交通バリアフリー情報提供システムの運営等

高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、 駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内のバリアフリー情報をインター ネット等で提供するシステム（らくらくおでかけネット）の運営及び情報 更新等を行いました。また、新たに「プラットホームと車両乗降口の段差・隙 間に関する情報」の追加を行いました。

 

交通サポートマネージャー研修の実施

公共交通従事者のバリアフリー接遇・介助水準の向上を目的としてバリ アフリー研修を実施しました。令和３年度は新型コロナウィルス感染拡大の影 響により、東京で2 回、関西地域で2 回、京都市交通局（地下鉄/バス） 向け研修2 回を実施し、合計で136 名が修了しました。これまでの累計修了者 数は1,831 名となりました。また、研修修了者を対象とした上級交通サポート マネージャー研修をオンラインで開催し9 名が参加しました。さらに、研修の普及、改善を図るため障害当事者の講師等による意見交換会をオンラインで開催しました。講師育成に関しては、障害者団体が実施する当事者講師養成研修を共催ししました。また、個別事業者への導入編研修を2 回開催しました。

 

公共交通事業者等に向けた手話教室の実施　

聴覚障害者の公共交通機関による移動の円滑化を図るため、公共交通事 業等に従事する者を対象とする手話教室を開催しました。令和３年度は、大阪地区において７名（5 事業者）が手話教室を修了しました。

 

オリンピック、パラリンピック開催における移動と交通に関する調査 等

�@ 移動と交通に関するインタビュー調査：2020 東京オリンピック、パラリンピック開催後に、ボランティア活動についてボランティア経験者8名及び、レガシー及び新型コロナウィルス感染症の影響について、有識者・障害当事者14 名へのインタビュー調査を実施しました。

 

�A 移動制約者への適切なサポート実施のための「心のバリアフリー」研 修プログラムの普及 ：(一財)国土技術研究センターとの共同研究として、障害の社会モデルから考える「心のバリアフリー研修」用動画を用いて、コロナ禍に対応したオンライン版（聴覚障害者編）を作成し、関係者による試行・評価を実施 しました。

 

�B 標準案内用図記号普及・周知のための活動：昨年度の検討委員会委員の要望を受け、新型コロナウィルス感染症を含む「感染症対応図記号」を新たに検討・作成し、2021 年8月に「標準案内用図記号ガイドライン2021」として、日本語版および英語版を作成・公開 しました。

 

バリアフリー普及・推進

�@バリアフリー推進勉強会の開催：交通バリアフリーを推進する上での課題等についてハード・ソフトの両 面から最新の動向を踏まえて、関係者等との意見交換、情報交換を行うこ とを目的として、バリアフリー推進勉強会を3 回（東京1 回、関西2 回／ 共催除く）開催しました。

 

�A 国内の各学会・大学等との連携：日本福祉のまちづくり学会事業委員会、中央大学研究開発機構等との共催で空港施設UD セミナー、インクルーシブデザイン連続セミナー（2 回）、災害と福祉のまちづくり（3 回）等を実施しました。

 

�B障害者団体等との連携：バリアフリー推進アドバイザーの活動として、高速道路休憩施設のユニバーサルデザイン勉強会、別府港UD ターミナル協議会の活動を行いました。

 

�C 学校並びに一般利用者等へのバリアフリーの啓発・普及活動：新型コロナウィルス感染症の影響により実施数は少なくなりましたが、小学 校（23 件）、中学校（3 件）、自治体（1 件）と協力して27 ケ所でバリア フリー教育プログラムを展開し、日本民営鉄道協会主催の「小学生新聞コ ンクール」へのバリアフリー賞協力を行いました。

 

�D 認知症者の交通機関対応：認知症者の交通機関利用を支援する、「おでかけサポートカード」等の普及をはかりました。

 

高齢者・障害者等の移動円滑化促進のための調査研究

�@移動円滑化に関する法制度の基礎調査：交通バリアフリーに関する法制度において、乗車拒否などの差別的取 り扱いの禁止や合理的配慮の提供の観点から障害者差別解消法の影響等について自治体等へのヒアリング調査を実施する予定でしたが新型コ ロナウィルス感染症の影響等により見送ることとし、次年度に向けた無 人駅と合理的配慮の課題等調査計画の検討を行いました。

 

�Aバリアフリー整備ガイドラインに関するニーズ・整備事例の把握及び周知：国土交通省総合政策局バリアフリー政策課が主催する「公共交通事業 者に向けた接遇ガイドライン検討会」等に参画しました。

 

�B空港・鉄道駅等での障害者支援の検討：ハード・ソフトの両面から空港のユニバーサルデザイン計画を進めるため、実態把握を目的として4 つの地方空港（青森空港、静岡空港、南紀白浜空港、福岡空港）の空港UD 診断を実施しました。