エコモビリティの実現
公共交通機関をめぐる環境は悪化しており、利用者数の減少による収入の減少により減便や廃線などの工面により何とか維持できている部分があるが、新型コロナウイルスの影響によりさらに利用者が減っている状況です。
さらに近年においては移動困難者の足として支えてきた福祉有償運送団体が、担い手不足により存続の危機に面している団体が増えており、障害者を含めた移動困難者の足の確保をはじめ、新たな交通ネットワークの構築が重要となっています。
そこで本事業では国内外におけるシームレスな交通ネットワーク構築を目指している地域の調査を行い、移動困難者を含め誰もが自宅から目的地まで不自由なく移動でき、さらに環境負荷にも配慮した交通ネットワークの構成や交通結節点の在り方、運賃収受の仕組み、利用促進方法など(エコモビリティ)、日本におけるあり方を検討して取りまとめるとともに、情報発信を行います。
当財団では、平成15年度から17年度にかけて、環境負荷の低減を図りつつモビリティの質にも配慮した地域交通(エコモビリティ)の実現に向けて、有効な施策、先進事例等についての調査、研究を行い、その結果を取りまとめた報告書を発行しました。
これは、地方公共団体では交通施策の企画・立案ができる専門家の育成が十分に進んでいないことや手引き書となるものがないこと等から、地方公共団体や市民団体で実務に携わる人達の参考になればと作成したものです。