第27回バリアフリー推進勉強会開催結果概要

講演概要

エコモ財団「公共交通機関における障害者差別解消の推進に関する研究」の調査結果について報告（26年度）

この調査は、障害者・交通事業者へのアンケート調査、地方自治体へのヒアリング調査をとりまとめ、障害当事者団体、有識者からなるワーキング委員会で検討し、公共交通機関における対応の提言と課題を整理したもの。なお、障害者へのアンケート調査では242件の回答があり、52％が差別を経験したと回答している。そのうち、差別を受けた障害種別としては肢体不自由が57％と最も多く、交通モードとしては鉄道が56％、バスが47％であった。差別の内容としては、係員や乗務員の態度に係るものが多く、例えば、暴言を吐くや無視など。また、今年度も継続して事例収集を行っている。

東野文人氏「国土交通省の対応指針について」

基本方針の策定から対応指針の作成までの流れを解説し、国土交通省所管事業向けの対応指針の内容について説明がありました。

参考：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000062.html

エコモ財団より27年度に公共交通機関向けの「障害者差別解消法の施行に向けて」の冊子を取りまとめていることと、その冊子の概要について説明を行った。

�煖ｴ儀平氏　基調講演「差別解消法の施行に向けて」

差別の主な起因は「（障害者を）知らない」こと。そのため、差別解消の方法として考えられるのは「（障害者と）出会う」こと、幼少期から「人はみな違うことを認める」ことが重要である。また、「合理的配慮」の再確認を行い、事前的改善に結びつける必要があり、さらに対応指針をもって障害者は他の者と平等という基盤に基づいた市民社会共通ルールをつくならければならない。そのため、場当たり的な行政、各事業者の長期的差別解消フロー、事前的改善計画、接遇等のトータルな計画、ビジョンの提案が必要である。

その後、藤井氏、今西氏、永田氏からの話題提供をいただき、パネルディスカッション及び質疑応答を行った。