制度概要

2024年度海上交通バリアフリー施設整備助成　募集要項

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１．助成に際し重視・優先する項目は次のとおりです。

1. 離島航路に就航している旅客船をバリアフリー化するための改造並びに離島航路に就航する旅客船の新造（特に小型船舶等）
2. 自然災害により被災した旅客船および旅客船ターミナルの新造・新築及び改造・改築
3. 「旅客船バリアフリーガイドライン」若しくは「バリアフリー整備ガイドライン」の推奨基準を満たしている施設・設備
4. 国土交通省環境行動計画に基づく環境貢献型経営（グリーン経営）の認証を取得（見込みを含む）した者、または高齢者・障害者等の利用が多く一般社団法人日本旅客船協会が必要と認める航路

２．助成の対象とする施設等は次のとおりです。

助成の対象は、2024年度中に着工し竣工する旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリー施設・設備の整備です。ただし、国からのバリアフリー施設・設備にかかる補助、交付金を受けるものを除きます。

• エレベーター　段差解消装置　バリアフリートイレ　バリアフリー客席
• スロープ　音声誘導装置　視覚障害者誘導用ブロック　運航情報提供表示装置
• 触知案内図　バリアフリータラップ　可動式コーミング解消装置
• 簡易バリアフリートイレ　^(※)　小型昇降装置　等

上記以外で、高齢者・障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で海上交通機関を利用できるようにするための施設・設備でエコモ財団が認めたもの。

• ※「簡易バリアフリートイレ」とは、法令や基準等で義務化されていないトイレであっても車椅子使用者等が利用できる広さを備えている構造となっているもの。

３．助成率等は次のとおりです。

助成率の算出表はこちらから

1. 注:（　）内は「バリアフリーガイドライン」に示す推奨する内容を概ね満たす場合の助成率です。 また、申請事業者が環境貢献型経営（グリーン経営）認証を取得（取得見込を含む） した者、または高齢者・障害者等の利用が多く一般社団法人日本旅客船協会が必要と認める航路の場合には、上記の助成率を10%嵩上げします。

４．助成限度額は次のとおりです。

1. 注:当財団が認めるバリアフリータラップについては限度額12百万円、小型昇降装置については、限度額を10百万円（工事費を除く）とします。

５．助成対象経費は次のとおりです。