地域交通においては、環境への負荷を軽減しつつも、人々のモビリティの質にも配慮した交通（エコモビリティ）が求められています。しかしながら公共団体においては、交通施策の企画・立案などができる専門家の育成が十分に進んでいないことや、参考となる手引き書がないこと等から、取り組みが遅れているのが現状です。

そこで環境負荷の少ない利便性の高い地域交通に関する有効な施策、先進事例等の研究を行いました。平成16年度も継続して行い、平成17年度初めにその成果をとりまとめた実践的な手引き書を出版する方針です。

委員長　太田　勝敏（東洋大学教授）