平成10年度に実施したモデル事業を踏まえ、本年度は自転車持ち込みの可能性をより広く究明するため、比較的都市部に近い生活型特性の高い線区でモデル事業を実施しました。

具体的には、近畿日本鉄道、福岡市交通局、松浦鉄道、JR九州各社のご協力を得て、モデル事業を実施し、当該施策についての課題等を利用者、施設面、行政など幅広い観点から追求し、自転車持ち込み施策についての考え方を示すことができました。

委員長　中村　文彦（横浜国立大学助教授）

• 【報告書】鉄道車両内への自転車持ち込みに関するモデル事業調査報告書