事業の内容

1.支援対象プロジェクトの内容

• 住民参加を前提としており、環境に配慮した地域交通づくりの実現に有効と見込まれること
• 行政、市民団体、事業者学識経験者等からなる委員会形式で構想立案、調査研究、実施計画・策定等を行うこと
• 単なる調査研究ではなく、事業の実施にいたるもの
• 平成14年度に着手でき、3年程度で結論が得られること

2.当財団の支援内容等

（1）支援内容

以下のことを通じて、専門知識の提供や関係者間の合意形成の支援を行い、 プロジェクトの実現を目指す。

• プロジェクト別推進委員会の設置、運営
• 専門家（学識経験者）選定、並びに講師等としての招聘
• 情報提供、情報収集の支援

（2）支援対象経費

• 委員会運営費（委員及び講師の手当、謝金、旅費、調査費等）
• 調査研究費（院生等を活用した調査のための日当、旅費、調査実費等）

（3）支援限度額

1プロジェクトにつき、委員会運営費として年間100万円程度を目処として協議の上定める。調査研究費が必要な場合は、さらに200万円程度を限度として協議の上定める。

3.進め方

（1）プロジェクト別推進委員会の設置・運営

• 当財団はプロジェクト毎に委員会を設置し、運営する
• 同委員会の委員長は学識経験者とし、できる限り地元から選出する。委員は、市民団体、行政、学識経験者、事業者等とする
• 委員会では、プロジェクトの構想立案、調査研究、実施計画策定、事後評価、フォローアップ等を行う

（2）経過報告

プロジェクト別推進委員会の委員長（またはその代理）は第2回以降の中央支援委員会に出席し、プロジェクトの経過報告を行うとともに、助言を仰ぐ。プロジェクト実施主体は、そのための報告資料の作成に協力する。

（3）費用の支払い

支援限度額内での支援対象経費の支払いは当財団が行う。プロジェクトに関わるその他費用支払いは支援申請者（プロジェクト実施主体）が行う。

協働先とプロジェクト内容

5月に全国5,000人以上、100万人未満の自治体250団体と150の市民団体にアンケート調査^※1を行い、その後のヒアリング、委員会審議を経て、協働先となる3団体（2自治体、1市民団体）が次のとおり決定^※2 いたしました。

協働先選定の経緯

1.支援申請資格者

• 市町村（東京23区を含む）
• 市民団体（特定非営利活動法人、ボランティアグループ等）

2.選定の手順

（1）アンケートとヒアリングによる申請候補者の発掘

• 自治体約2,500、市民団体150に当財団との協働への関心の有無、協働したいプロジェクトの内容に係わるアンケートを実施
• アンケート結果に基づくヒアリング対象先の絞り込み

【ヒアリング先絞り込み基準】

協働への関心度合い、支援対象プロジェクトの要件の充足度合い、先進性、発展性、地域ニーズ、実現可能性

• ヒアリングで追加された情報に基づき、6プロジェクト程度に絞り込み、各プロジェクトの実施主体（支援申請者） に支援申請書の作成を要請

【支援申請者絞り込み基準】

地域ニーズ、有効性、先進性、発展性、実現可能性、期待度

（2）支援申請

上記2．（1）により選ばれた支援申請者は、当財団が別途指示する日までに支援申請書を当財団宛提出する。

（3）支援対象プロジェクトの選定

当財団は、提出された支援申請書を財団内に設置した中央支援委員会に諮る。同委員会は、支援対象プロジェクト3件、及び次点として2件程度を選定する。

【選定基準】

支援申請者絞り込み基準（上記(1)の3）に同じ

中央支援委員会

中央支援委員会の目的

各プロジェクト別の推進委員会の活動の支援等を行う。

• プロジェクトの選定、進捗状況の把握、プロジェクト別推進委員会から要請を受けた事項の調査研究
• これらかのプロジェクトの進め方の整理

　　　　　　　　　　　　中央支援委員会　委員名簿（敬称略）

※：（　）内表示は前任者、（（　））内表示は前々任者、【　】内表示は平成14年度のみの委員

環境配慮型地域交通づくりに関するアンケート結果

1.アンケートの概要

現在の地域の交通に関する問題点や団体で検討している施策、施策を検討していくための問題点を把握するとともに、協働先の候補となる団体を発掘するためにアンケート調査を実施しました。（なお、本アンケート調査は日本財団からの助成により実施した）

2.アンケートの配布回収数

2,507 の自治体（人口5,000人以上、100万人未満※1）と150の市民団体（そのうち50の団体は、LRTについての活動を行っている団体）に配布を行い、回収数は、自治体が853団体※2（回収数：34.0%）、市民団体が35団体（回収率：23.3%）となりました。

※1 自治体の人口は、「平成12年国勢調査　第1次基本集計結果」総務省統計局・統計センターのデータを参考とした。

※2 人口 5,000 人以上、100万人未満の自治体をアンケート対象としたが、アンケートの実施を知り、アンケートの送付要請があった自治体にも配布した。

3.アンケートの内容

（自治体版※3）

• 地域の交通に関する問題点 （公共交通関係、自動車交通関係、その他）
• 現在検討している交通施策
• 交通施策を検討していない理由
• 交通施策検討上の問題点
• エコモ財団との協働に関する関心の有無
• 協働を希望する施策の内容（自由記入）

※3 1〜4の設問は複数回答可能とした。

（市民団体版※4）

• 団体概要（設立時期、会員数、主な活動部門）
• 地域の交通に関する問題点（公共交通関係、自動車交通関係、その他）
• 取り組んでいる交通施策
• 活動上の問題点
• エコモ財団との協働に関する関心の有無
• 協働を希望する施策の内容（自由記入）

※4 2〜4の設問は複数回答可能とした。

4.アンケート結果

• 環境配慮型地域交通づくりに関するアンケートの結果【PDF/56KB】

支援3プロジェクトの報告書

「住民主体の環境配慮型地域交通づくりの推進」事業における協働先3団体の3プロジェクトを平成14年7月に選定しました。その後、3プロジェクトそれぞれについて、地元の学識経験者を委員長とし、住民、事業者、行政などからなる「住民参画型推進委員会」を設置し、プロジェクトを推進しました。

• 和泉市（大阪府）：小学校における「交通・環境学習」の推進【PDF/15MB】
• 広島のみちの使い方を考える研究会 （広島市） ： 市民主導による、わかりやすく使いやすい公共交通の実現【PDF/10MB】
• 滝沢村（岩手県）：村のバス事業見直しや新駅開設に伴う公共交通網の再編　【PDF/29MB】