これまで、欧米諸国と我が国の公共交通を中心とした移動の円滑化について調査を行ってきましたが、アジア地域の高齢者・障害者の移動円滑化については、これまで十分な調査がなされてこなかったことと、これらの関係者と当財団との人的交流が殆どありませんでした。

一方、欧米の関係者からは、アジアにおけるバリアフリーの取り組みに日本がもっと活躍すべきという意見が多いこともふまえ、その可能性や必要性についても把握する必要が生じてきました。

このため、本年度はアジア諸国の交通アクセシビリティについて、交通システムを実現させるための制度や施策、今後の方向性等基礎的な実態把握のための調査を行うと共に、関係者との意見交換を行いました。調査先は、韓国・ソウル市（韓国交通開発研究院）、タイ国・バンコク市（ESCAP、アジア太平洋経済社会委員会＝アジア障害者の10年行動計画）でした。

なお、この調査を契機に、本年4月、韓国交通開発研究院交通計画都市交通研究チーム責任者が来日し、当財団、国土交通省、学識経験者との間で、相互のバリアフリー施策に関する意見交換会が開催され、今後の相互の協力を確認しました。