鉄道駅施設のバリアフリー化を促進するため、平成11年度事業として当財団で作成した評価基準に基づき、主要な鉄道駅74駅について一般公募したボランティア、高齢者や障害者の参加を得て、利用者ニーズをより的確に反映したバリアフリー度評価を実施しました。さらに評価結果は鉄道事業者に具体的改善に役立つ資料として提供すると共に報道機関に発表し、当財団のホームページで公開しました。

なお、当財団の実施するバリアフリー度評価は平成11年度から3カ年実施し、累計202駅の評価を行い、本年度で終了します。しかしながら、これまでの検討の成果を活かし、今後はボランティア団体、市民等が自主的に評価に取り組めるよう、支援措置として評価基準の簡易版並びにチェックシート、及び結果自動集計プログラムの作成を行い、これを公開しました。

委員長　曽根　悟（東京大学教授）

• 【報告書】公共交通ターミナルのバリアフリー度評価報告書（平成14年3月）