バリアフリー推進事業の成果:2008(平成20)年度
平成18年に施行されたバリアフリー新法では、公共交通機関のほか、特定の建築物、道路等を含めた一体的なバリアフリー化を推進することが求められています。このため平成10年に当財団が作成した「交通拠点のサインシステム計画ガイドブック」を見直し、隣接の建物、道路、バスターミナルを含めた「交通拠点のサイン計画の手引き」を取りまとめました。
委員長 秋山 哲男(首都大学東京都市環境学部教授)