高齢者や障害のある方々等が安全かつ円滑に交通機関を利用できるように、交通事業者の従業員教育プログラム（センシティビティプログラム）として、接遇、介助の方法を利用者の立場から、高齢者、障害者の特性、尊厳と理解を基本に「交通バリアフリー介助マニュアル」を作成しました。（交通バリアフリー法では、努力義務として交通事業者等職員の教育訓練を規定しています。）

委員長　秋山　哲男（東京都立大学大学院工学研究科助教授）

• 【報告書】交通バリアフリー介助マニュアル報告書（平成13年3月）

• 【書籍】交通バリアフリー介助マニュアル（平成13年3月）