長期交通障害発生時の公共交通サービスのバリアフリー対応に関する研究〜平成30年7月豪雨災害の実践と経験から〜
呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 神田 佑亮
自然災害,災害時バリアフリー,情報提供,
(研究目的) (研究手順) ・新聞記事検索による平成30年豪雨災害での公共交通輸送における課題調査 ・公共交通輸送サービス関係者へのアンケートおよびヒアリング調査 ・災害時公共交通情報提供サービス「d-TRIP」運用の評価 ・バリアフリーを考慮した災害時公共交通情報提供サービスの設計と運用方法・体制の検討 ・災害時公共交通情報提供サービスの受容可能性の評価 ・長期交通障害発生時の公共交通サービスのバリアフリー対応に関する検討 (研究成果)
2.公共交通輸送サービス関係者へのアンケートおよびヒアリング調査 交通サービスおよび情報の供給側からのバリアフリー面での課題を把握するため,公共交通輸送サービス関係者(代行輸送バス事業者)へのヒアリングおよびアンケート調査を実施した. 分析の結果,特別な対応が必要となったケースは多くなかったものの,足が不自由な方の乗降時の支援方法について,特に男性ドライバーが女性の乗客に触れて支援する際に戸惑いがあったケースが確認された. 3.災害時公共交通情報提供サービス「d-TRIP」運用の評価 申請者らが平成30年7月豪雨発災時に応急的に構築した災害時交通情報提供サービス「d-TRIP」について,評価と検証を行った.検証の結果,昨年度の災害時に災害時対応型バス位置情報システムやバス所要時間実績提供サービスについてはアクセス数も多く,非常に評価が高かった.また,ポータルサイトの存在は有用であり,一方で災害時では幹線交通のみを情報提供の対象と取り扱い,地域交通については構築を行わなかった.1.の結果と合わせて,地域交通への情報提供のきめ細やかな対応が課題であると結論づけた. 4.バリアフリーを考慮した災害時公共交通情報提供サービスの設計と運用方法・体制の検討 バス事業者や行政とのディスカッションを踏まえ,災害発生時にはバス事業者に十分なスタッフが確保できず,情報提供システムの構築が困難であることから,運行の情報をバス協会団体に一元化し,その後大学や高専等の外部機関の協力も得て情報提供システムを構築していくことや,路線やダイヤの情報については,既存のダイヤ表示システムで対応可能な範囲は対応しつつ,対応が難しい場合には,公共交通のダイヤをGTFSフォーマットで作成し,コンテンツプロバイダーに情報提供を行うことでダイヤ情報を整えていくことが重要であるという結論に至った. 5.災害時公共交通情報提供サービスの受容可能性の評価 こうした情報提供システムについて,主に高齢者を対象に,システムの受容可能性をアンケート調査により把握した.調査の結果,公共交通の情報提供や検索システムについては,交通低密度地域の高齢者であっても,8割程度と高かった.また,スマートフォンの保有率が5割程度であり,今後スマートフォンを前提としたシステムの構築に大きな問題はないことが確認された. 6.長期交通障害発生時の公共交通サービスのバリアフリー対応に関する検討 4.で触れたようなシステムで運営を図るとともに,災害発生後のフェーズに応じて,初期段階では帰宅困難者や外国人が円滑に安全な場所に移動できるような情報提供を行うことが重要であり,概ね10日?2週間後の公共交通が段階的に回復していくフェーズでは,主に地域住民やボランティア向けに,全体を俯瞰できる情報を提供したうえで個別路線の情報提供を行なっていくこと,また幹線路線(都市間輸送)と地域内移動(生活路線)について個別に情報提供を行なっていくことや,Webから拡張し,デジタルサイネージとの結合も有用な画面構成とするようにした. |