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No |
場所の詳細 |
対象等 |
利用して不便なこと |
出所(報告書名) |
調査実施時期又は報告書の作成時期 |
1 |
乗車券販売所等 |
視覚表示(案内) |
プラットホームの乗降位置の表示等を大きめの文字、太めの文字、背景とのコントラストが明確な文字などで示すべき。 |
18.「移動円滑化基準の試案」についてパブリックコメント手続きで寄せられた意見等−運輸省 |
報告書:2000年(H.12)8月 |
2 |
乗車券販売所等 |
設備 |
改札、券売機の自動化で人的対応がないのでかえって不便になった(連絡切符や自動精算が難しい)。 |
8.交通事業者に対する接遇・介助教育プログラムの調査報告書−財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 |
報告書:2000年(H.12)3月 |
3 |
乗車券販売所等 |
構造 |
券売機が使いづらい |
2.アメニティターミナルに関する調査研究報告書−財団法人交通アメニティ推進機構 |
報告書:1996年(H.8)3月 |
4 |
乗車券販売所等 |
設備 |
切符を買うのが不便。 |
12.車いす使用者の日常生活の不便さに関する調査−財団法人共用品推進機構 |
調査:1997年(H.9)9月/報告書:2002年(H.14)6月 |
5 |
乗車券販売所等 |
構造 |
旅客施設のカウンターについて、常時勤務する者がカウンターの前に出て対応する場合は蹴込みを設けなくてよいとするただし書を削除すべき。このただし書について、想定している具体的状態を示すべき。また、どのような判断基準で運用を行っていくのか。 |
18.「移動円滑化基準の試案」についてパブリックコメント手続きで寄せられた意見等−運輸省 |
報告書:2000年(H.12)8月 |
6 |
乗車券販売所等 |
設備 |
切符を買う時が不便。 |
21.障害者施策総合調査「生活環境」及び「情報・コミュニケーション」に関する調査報告書−財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
調査:2005年(H.17)12月 |
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No |
場所の詳細 |
対象等 |
意見・要望等 |
出所(報告書名) |
調査実施時期又は報告書の作成時期 |
1 |
乗車券販売所等 |
制度・規格 |
視認性に配慮した券売機のあり方についてガイドラインを作成するべき。 |
23.移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準(案)に関するパブリックコメントの概要−国土交通省 |
2006年(H.18)8月 |
2 |
乗車券販売所等 |
段差・隙間等 |
ドアの下枠や敷居の段差について、特に扉は「公共用通路と旅客施設との境界部分」にあたることが多く、注意が必要である。 |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
3 |
乗車券販売所等 |
サービス |
現状では視覚障害者が安全で自由に歩行、移動できない。そこで職員による援助は欠かせない |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
4 |
乗車券販売所等 |
制度・規格 |
ボタンは上限を110cm程度とすべきで金銭投入口の記述と矛盾する |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
5 |
乗車券販売所等 |
制度・規格 |
券売機の全ての機能は、障害者にも円滑に利用しうるものであるべきとの原則をガイドラインに明記すべき |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
6 |
乗車券販売所等 |
制度・規格 |
全ての券売機をアクセシブルにすべき。また券売機だけでなく駅に設置されるその他の電気的設備というように範囲を広げるべき。 |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
7 |
乗車券販売所等 |
設備 |
大きな駅の場合、1群の券売機のうち最低1台バリアフリーにする |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
8 |
乗車券販売所等 |
案内(表示) |
料金表は券売機の間ではなく列の両端に設置してもらいたい |
17.公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに関するパブリックコメントの概要−交通エコロジー・モビリティ財団 |
2001年(H.13)4月 |
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