2002年04月19日プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
   
 
     
   
 
             
    　交通エコロジー・モビリティ財団では、日本財団からの助成金を受けて、トラック運送事業におけるグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）を推進するためのマニュアルを作成しました。ISO14001シリーズに基づいて作成された本マニュアルを活用することで、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組の目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。
　 なお、運送事業者のグリーン経営は、平成14年3月19日に決定された「地球温暖化対策推進大綱」において、民間が自主的に取組む重要な温暖化対策の一つとして位置づけられており、本マニュアルの活用によりトラック運送事業者のグリーン経営が推進されることが期待されます。
 
             
     
       
    環境保全活動を進めるひとつの方法として、ISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）が注目されていますが、中小規模の事業者が大部分を占めるトラック運送業界においては、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。そこで、中小規模のトラック運送事業者においても、自社の経営規模に合わせてグリーン経営を推進できるマニュアルを作成することにしました。  
   
 
     
       
    具体的推進項目は、以下の5項目からなる簡易でコンパクトなものとし、実効性の期待できるものとしました。  
       
   

（1）

 環境保全のための仕組み・体制の整備
環境保全を進めるにあたっての基本的な仕組み・体制の整備に関わる項目として、環境方針の策定、推進体制の整備、従業員教育等を取上げています。
       
    （2） エコドライブの実施
燃費目標の設定や、アイドリングストップ励行等の具体的なエコドライブ実施を通して、燃費の向上やCO2削減につなげるものです。
       
    （3） 低公害車の導入
低公害車や最新規制適合ディーゼル車等の導入を促進するため、導入目標の設定と達成に向けた取組みを取上げています
       
    （4） 自動車の点検・整備
環境保全に関わる性能維持のため、実施体制の整備と法定点検に加えた独自の基準による点検・整備の実施等を取上げています。
       
    （5） 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
廃車に伴う二次的公害の発生防止やリサイクルの推進等を図るため、廃車・廃棄物の処理に際しての適正な管理等を取上げています。
       
        取組みレベルを評価する項目や基準については、ISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づくとともに、自主的な目標の設定とその評価を通じて継続的な環境改善につなげるためISO14001の考え方も参考にして作成しました。  
   
 
     
       
■　グリーン経営推進マニュアルの普及 
   

平成14年度は （社）全日本トラック協会と協力して、次の事業を展開します。
       
   

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

マニュアルを（社）全日本トラック協会を通じて、サンプルとして無料配布します。
普及のためのパンフレット作成およびＨＰの開設を行います。
全国10ヶ所程度でマニュアルの活用に関する講習会を開催します。
トラック運送事業者を対象としたモニター制度（または自主的登録制度）を実施します。
グリーン経営相談窓口を設置します。
定着化への仕組み作りを行います。（第３者機関による客観的な評価を行う方向で検討）
       
    ■　グリーン経営の対象の拡大
  
   


平成14年度はバス、タクシー、におけるグリーン経営推進マニュアルを作成し、将来的にはその他の営業車、社用車、公用車へのグリーン経営の拡大を行います。
       
■　参考
   
関連データ
運輸部門のCO2排出量 約2億5991万トン、わが国全体の21.2％ （1999年度データ）
営業用トラックのCO2排出量 約4344万トン、運輸部門の16.7% （1999年度データ）
トラック運送事業者数 約55,000社で中小企業が99％を占める (2001年3月データ)
営業用トラック台数 98万台 （2002年1月データ）
       
  グリーン経営により期待される効果
       

（1）

 グリーン経営実施による効果は定量的には現在のところ不明でありますが、エコドライブひとつをとってみても, これを導入した場合トラック運送事業者で最高13％の燃費改善率が確認されています。※ なお、このマニュアルに基づく取組みが開始されれば、改善効果は数量的に明確に把握できるようになります。
※ 当財団が平成10年度と11年度に実施したエコドライブコンテストの応募事業者データより
       
       

（2）

 事業者にとっては、自社の燃費消費率や二酸化炭素排出量の把握と伴せ、自主的な改善目標の設定とその評価が容易になり、マニュアルに記載された各推進項目の継続的な環境保全活動を行うことができます。
    　  
       
マニュアルの構成　　　　　　マニュアル作成の体制
  

　
 
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