2003年03月25日プレスリリース                                       
   
 
     
   
 
         
     交通エコロジー・モビリティ財団では、国土交通省、(社)全日本トラック協会等の協力及び日本財団からの助成金を受けて、トラック運送事業向け「グリーン経営(環境負荷の少ない事業運営)認証制度」を創設しました。本認証制度は当財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うもので、平成15年秋頃からの実施に向けて準備を進めています。  
           
       
       
    環境保全活動を進める一つの方法として、ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)が注目されていますが、中小規模の事業者が大部分を占めるトラック運送業界においては、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。
そこで、平成12、13年度の2年間に渡り、中小規模の事業者でも、自社の経営規模に合わせて環境保全活動を推進していくためのグリーン経営推進マニュアル(自己評価のためのチェックリスト等から構成されている)を作成しました。このマニュアルはISO14031(環境パフォーマンス評価に関する国際規格)の考え方に基づき、取り組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっております。
本認証制度は、環境保全活動の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取組み意欲の向上を図り、トラック運送業界における環境負荷の低減につなげていくものです。
 
   
 
       
       
    認証業務の公正、中立で透明な運用を図るために、第3者で構成される運営委員会(学識者2 名、専門家1 名、業界団体代表1名程度)を当財団内に設置し、今後の具体的な運営細目を決定していきますが、大筋の骨子は以下の通りです。  
       
   

(1)

審査体制
認証にあたっての審査実務は、当財団及び当財団から委託を受けた審査員(ISO14001審査員補以上の資格を有していること)が行い、審査結果に基づき当財団が認証合否を判定します。
       
    (2) 認証基準
認証基準は、チェックリストの各小項目毎にあるレベル1から3までのチェック項目の中で、法規制の遵守や 一般的・基本的な取組みであるレベル1の達成を基本としました。 ただし、実施効果の大きい項目あるいは荷主へのアピールとなる項目で、比較的容易に取組みが可能な項目は、レベル2であっても認証基準に取り入れることとしました。
       
    (3) 認証の更新制
認証期間を2年として、次回更新までの間の取組みを毎年、書類による報告でフォローします。
       
    (4) 認証料金体系
現地審査料や登録証発行料及び2年分の登録維持料、指導・情報提供料等含めて、概ね15〜16万円 (+交通費実費)程度になる見込みです。
   
 
     
       
    グリーン経営認証制度の普及を進めるため、認証取得に対するインセンティブを検討していきます。
       
   

(1)

認証事業者を国土交通省及び当財団ホームページで公表します。
   

(2)

グリーン経営認証制度をグリーン調達基準として採用した荷主名を、エコモ財団ホームページで公表(荷主の事前了解を前提)します。
   

(3)

登録事業者には登録証の他、ロゴマークを交付します。
   

(4)

登録事業者向けに、エコモ財団から環境保全活動に関連する様々な情報提供サービスを行います。
   

(5)

登録事業者に対して、環境改善の取組みのレベルアップを進めるための指導・助言を行います。
           
   
<参考:関連データ>
運輸部門のCO2排出量 約2億5608万トン、我が国全体の20.7% (2000年度データ)
営業用トラックのCO2排出量 約3995万トン、運輸部門の15.6% (2000年度データ)
トラック運送事業者数 約55,000社で中小企業が99%を占める (2001年3月データ)
営業用トラック台数 98万台 (2002年1月データ)
 
   
 
    資料1グリーン経営認証フローのイメージ

資料2グリーン経営認証制度とISO14001認証制度との比較

資料3グリーン経営認証基準

資料4検討体制
 

 


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