OECDが提案し、わが国でも国土交通省などがモデル事業を展開している「環境的に持続可能な交通（EST）」を地方自治体や交通事業者等へ一層浸透させるため、当財団は、学識経験者、関係団体、EST関係省庁等と連携した普及活動を平成18年度から実施しています。
　平成19年度は、ホームページやメールマガジンによる情報発信を継続するとともに、イギリス、フランス等の海外を含め内外の先進事例調査を行い、ホームページ上のデータベースの拡充を図りました。また、地方においてESTを推進する人材の育成を図るため、浜松市、岡山市、福岡市で自治体や交通事業者を対象とした講習会を開催しました。

（委員長：太田　勝敏　東洋大学教授）