平成16年度、国土交通省からの受託調査において開発した公共交通整備による二酸化炭素排出削減量の簡易的な推計システムを、17年度は学識経験者や専門家等からなる委員会を設置して改善を図りました。

具体的には、適用対象を乗合バスのハード施策（路線の新設・再編、共通ICカードの導入、CNG車の導入等）に絞り、施策導入による排出削減量を自治体やバス事業者が簡易的に推計できるように改良するとともに、利用の手引きを作成しました。

委員長　石田　東生（筑波大学大学院教授）