エコドライブは、京都議定書目標達成計画において具体的施策の一つとして位置付けられているものであり、積極的に推進する必要があります。

これまでにも運送事業者団体や関係団体（財団法人省エネルギーセンター、社団法人日本自動車連盟、独立行政法人環境再生保全機構、交通エコロジー・モビリティ財団等）において普及活動が行われてきましたが、各団体によって普及活動の内容やエコドライブによる定量的効果の表現が様々であり、効率的に普及が進んでいないのが現状です。

そこで、事業者や一般ドライバーに対して、エコドライブの普及をより効率的に行うために、運送事業者団体や関係団体、地方公共団体における普及活動や課題等について調査・整理を行い、今後の推進方策を検討しました。