交通は、地域住民のくらしや地域のあり方を左右する重要な社会基盤であることを考えると、環境負荷の少ない交通を基軸としながらも、移動のし易さ等の他の要素との調和が求められるとともに、地域の具体的ニーズに基づいた住民参加による取り組みが必要です。

そこで、これらの環境に配慮した地域交通づくりを推進するため、中央委員会を設置し、地方公共団体等が主体となって取り組む「交通環境教育」、「公共交通網の再編」及び「使いやすい公共交通」の3件のプロジェクトを選定し、平成14年度から支援活動に着手しました。具体的には、各プロジェクトごとに学識者や関係者等からなる委員会を設置し、交通施策に関する専門知識の提供や、合意形成等の支援を行いました。

3プロジェクトの内容と平成14年度の主な活動結果は以下の通りです。

大阪府和泉市：「総合的な学習の時間」を利用した交通環境教育

交通環境教育を小学5年生の「総合的な学習の時間」で行うために、教材と実践プログラムを作成するとともに、これに基いた授業を試行し、課題の整理を行いました。

岩手県滝沢村：村営バスの見直しや新駅開設に伴う公共交通網の再編

交通の現況と課題を把握するために、村民1500人へのアンケート調査と公共施設（村役場、中央病院）利用者への聞き取り調査などを実施しました。

広島市民団体：わかりやすく使いやすい公共交通の実現

見やすく使いやすい「バス停表示」を実現するために、複数ある事業者によって異なる時刻表、路線図の統一化案を作成しました。

委員長　杉山　武彦（一橋大学教授）