従来の基準からすれば、トラック輸送が適するとされてきたケースにおいても、地球環境対策という視点を加えた場合、鉄道や船舶輸送へのシフトが可能ないわゆる「境界領域」の輸送の存在を想定し、荷主企業へのアンケート調査及びヒアリング調査を通じて、その抽出を行い、同時にモーダルシフト転換意向のある荷主企業、モーダルシフトを既に実施した荷主企業双方の問題点及び課題等を整理しました。

合わせて、従来トラックで輸送していた貨物を鉄路、航路にて試験輸送を実施することにより、実輸送におけるモーダルシフトの問題点、効果 、課題等を把握することができました。

委員長　根本　敏則（一橋大学商学部教授）

• 【報告書】モーダルシフト事業（個別輸送モデル事業調査）報告書