バリアフリー推進事業

バリアフリー推進事業の成果:2006(平成18)年度

交通事業者向けバリアフリー教育訓練実施に向けての研究

バリアフリーについては、施設や車両等の整備だけではなく、人による対応や情報提供などソフト面の充実の必要性から、交通事業者の教育訓練で活用することを目的とした接遇・介助に関する障害者当事者参加型のプログラムの開発を行いました。現状では接遇・介助に関する教育訓練をさらに充実させ、普及させる必要があることから、成果物として詳細なテキストを作成し、次年度以降試行研修会等を開催して、さらに内容を高める予定です。また海外での教育訓練プログラムの開発及び実施方法を調査するため米国ワシントンに本部を置くプロジェクトアクション(連邦予算により設置された組織)、オレゴン州ユージン市のレーン郡交通局を訪問し、その内容を元に、より効果的な教育訓練のあり方を検討しました。検討においては有識者、障害者当事者、交通事業者、行政関係者等からなる委員会を設置して行いました。

委員長 秋山 哲男(首都大学東京都市環境学部教授)