バリアフリー新法（平成18年）が公布・施行されたことに対応して、平成12年の交通バリアフリー法及び移動円滑化基準に基づいた「旅客船バリアフリー（設計マニュアル）」について所要の見直しを行いました。本事業を進めるにあたり、有識者、障害者、旅客船事業者団体等からなる検討委員会を設置し、パブリックコメントを踏まえて新法に則った「旅客船バリアフリーガイドライン」を策定しました。

委員長　宮崎　恵子（独立行政法人海上技術安全研究所上席研究員）

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