平成12年11月に施行された交通バリアフリー法に基づき移動円滑化基本構想の策定が進められていますが、関係者のさらなる取組の促進や基本構想の作成にあたって、各方面のニーズを的確に把握することを目的として、バリアフリーに関する情報提供体制の確立について検討しました。

また、都道府県、さらに市町村ごとのバリアフリー化の進捗・取組状況をはじめ、各地域のおけるNPO等の団体の移動支援等に関する活動などバリアフリーに関するデータを住民に提示するための情報提供体制のあり方について調査検討しました。

• 【報告書】情報提供体制確立のためのモデルシステム調査報告書（平成18年3月）