高齢者や身体障害者の外出機会が増加する一方で、施設面の整備のみならず人的な対応の重要性、ニーズが高まっています。人的対応（接遇・介助）については、それを担う公共交通事業者の係員の適切な対応が求められますが、交通事業者におけるバリアフリーに関する人材育成の普及・啓発をよりいっそう推進する必要があるため、公共交通事業者における人材育成推進、社内教育レベルの向上を目的とするモデル的な教育プログラムを策定することを目的としました。

実施にあたっては、各公共交通事業者における人的対応に関する教育、接遇対応の実態、先進的な取組等について調査し、人的介助に関する教育への取組状況、課題、今後の展開等を把握しました。この他、百貨店等異業種の取組につてもできる限り情報収集を行い参考としました。こうした調査を踏まえ、障害者団体等からの意見も踏まえ、必要とされる人的介助の対応内容及び各職場レベルにおける望ましい教育体制を検討し、報告書としてとりまとめました。

• 【報告書】交通事業者向けバリアフリー人材教育プログラム調査