公共交通機関の結節点における利用者利便の向上は、バリアフリー化、情報提供の観点から図られているところであり、社会の高齢化への対応、障害者の社会進出を助けるものとして重要な役割を果たしています。

しかし、利用者利便向上のための施設の高機能化は設備投資が必要なため、利便性向上とコストダウンを同時に解消できる技術を既存空間で有効活用できる技術として研究しつつ、空港をモデルとして公共交通機関における空間の高度利活用のあり方について検討しました。

委員長　中川　正雄（株式会社中川研究所会長）

• 【報告書】通信技術を利用した空港における空間の高度利活用に係る調査研究報告書（平成17年3月）