バリアフリー推進事業

バリアフリー推進事業の成果:2004(平成16)年度

バリアフリー化事業経済効果分析調査

交通バリアフリー法施行後、バリアフリー化は着実に進展していますが、一方で大規模ターミナル施設や空間的な制約等がある施設などバリアフリー化が困難な場合もあり、より一層高度なバリアフリー化のあり方についての検討が必要とされています。

そこで、バリアフリー施設整備事業の経済効果を分析し、費用と効果の関係を整理し、有識者からのヒアリングを踏まえた、バリアフリー化の経済効果に関する論文集を作成することにより、将来の整備促進に関する考え方について基礎的検討を行いました。

  • 【報告書】バリアフリー化事業経済効果分析調査報告書(平成17年3月)