平成12年11月15日、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が施行され、平成14年度以降建造する旅客船は、バリアフリー基準への適合を義務（既存船は努力義務）づけられ整備することとなっています。

また国はバリアフリー化の適正化を図るため、同法施行後「旅客船バリアフリー・設計マニュアル」を策定し、旅客船のバリアフリー化の指針を示しました。しかしながら旅客船においては、空間の制約、動揺、潮位、水密段差等さまざまな船舶特有の事由からバリアフリー化を困難とする要因が多く存在し、旅客船事業者及び造船事業者は、これまで旅客船のバリアフリー化に対する整備の経験も浅く、高齢者や障害者の方々の移動をどのように理解し、整備するのが望ましいのか、その判断に苦慮している意見も多く寄せられていました。

このため、これらの意見を取り纏め、また「旅客船バリアフリー設計マニュアル」策定後、関係のガイドライン等により定められた項目も加え、具体的に分かりやすく解説したハンドブックを作成しました。

• 【書籍】「旅客船バリアフリーハンドブック」旅客船バリアフリー基準の解説