交通バリアフリー法の制定・施行により、公共交通機関におけるバリアフリー化は大きく進み出しましたが、個別分野におけるいわゆるスペシャルトランスポートサービスにおける対応が立ち後れています。また、高齢化の進む地方においては、規制緩和政策による参入規制の撤廃・不採算路線からの撤退等を背景に、高齢者の移動の確保が問題となってきています。

これらの解決を図る地域福祉交通のありかたとニーズへの対応、主体、経営、政策・制度等の各方面から検討し、その整備方策を提示する本事業を、2カ年計画で開始しました。初年度である本年度は、これらに係る問題点とニーズを把握するため、運営主体、運行主体、サービス範囲、財源、法制度並びに海外の地域福祉交通サービスのシステム等について実態調査（ヒアリング及びアンケート）を実施しました。

委員長　秋山　哲男（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）

• 【報告書】高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関する調査報告書（平成15年3月）