平成12年11月交通バリアフリー施行後、市町村が策定する交通バリアフリー移動円滑化基本構想の策定を推進、支援するため、全国10カ所において、土木学会高齢者交通省委員会、市町村の職員、利用者である高齢者や障害者等、学識経験者等により、セミナーを開催しました。

また、伊丹会場においては、阪急伊丹駅が1995年1月阪神淡路大震災時に前回から復興において計画段階、建設段階そして施設完成後の評価の段階まで本格的な住民の参画が貫かれた国内初の事例であることから、高齢者、障害者、主婦連等の団体が集まり、「高越バリアフリーの推進」、「連携」、「参画」、「協働」、「継続」、「ネットワーク」をキーワードとする伊丹宣言を発表し、市民レベルでの推進を図るため交通バリアフリー推進支援連絡協議会（バリアフリー推進ネットワーク）を設置しました。

ネットワークへの参加団体は平成13年度末174団体であり、前述のセミナーの開催等を支援しました。

• 【報告書】交通バリアフリー推進セミナー報告書（平成14年3月）
• 【当日資料】交通バリアフリー法基本構想関連資料集