バリアフリー推進事業

標準案内用図記号ガイドライン改訂版について

1.策定の目的

不特定多数の人が出入りする交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等に使用される案内用図記号は、一見してその表現内容を理解できることから、文字表示に比べて優れた情報提供手段です。2002年日韓ワールドカップ開催を控えた1999年頃は国内的にも国際的にも標準化が遅れていた状況で、国内的には日本工業標準(JIS)化がなされておらず施設ごとにバラバラに使用されていました。また、国際的にも国際標準化機構(ISO)によってわずか57項目が標準化されているに過ぎませんでした。

一方で、社会の変化により利用者のニーズが多様化し、またバリアフリーの観点からもこうした図記号の一層の充実、統一化の必要性が高まっていたため、交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等の国内諸施設に使用される案内用図記号の標準となるものを示すことを目的として、2001年3月「標準案内用図記号ガイドライン」が策定されました。

その後、国内的にはJISZ8210の制定、国際的にはISOでの登録数も増えている状況の中、国内的には少子高齢化がより一層進むと共に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、今後益々訪日外国人観光客数の増加が見込まれる状況を受け、交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等の国内諸施設に使用される案内用図記号の標準となるものを示すことを目的として「標準案内用図記号ガイドライン改訂版(本ガイドライン)」を作成しました。

2.策定の経緯

本ガイドラインは、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が設置した「公共施設等の案内用図記号検討委員会(以下「検討委員会」という)」における検討を経て策定されました。

検討委員会は、[公共施設等の案内用図記号検討委員会の構成]に示すとおり、国土交通省、経済産業省、東京都等行政機関、交通事業者、学識経験者、デザイナー等の参加を得て、2015年4月に設置され、標準案内用図記号の見直し及び追加に向けて約2年間検討を行いました。はじめの1年間は、案内用図記号の国内事例の収集、及び障害者当事者団体や外国人観光客への調査を踏まえ、図材の選定等の作業を行い、続いて図案作成及び見直し作業を進め、ISO及びJISの調査方法に準拠した理解度及び視認性試験により原案の適性度を評価し、2016年3月に10項目の原案を策定しました。2年目には1年目に選定した図材の内、残りの図材について図案作成及び見直し作業を進め、1年目と同様に理解度及び視認性試験を実施し、2017年3月に5項目の原案を策定し、2年間で18項目の案内用図記号を策定するに至りました。[本ガイドライン策的のプロセスを参照 改訂内容を参照

※2015年度は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた案内用図記号(ピクトグラム)作成検討委員会」として立ち上がり、2016年度は、「公共施設等の案内用図記号検討委員会」に委員会名が変更となったが、委員構成等に変更はない。

3.図記号の造形者

本ガイドライン改訂版の図記号は、検討委員会ワーキンググループの図材選定と監修のもとに「社団法人日本サインデザイン協会(SDA)+中川憲造/NDCグラフィックス」が造形しました。ただし、既存のもの等をそのまま表示している※印のある図記号は除きます。

4.本図記号のご利用にあたって

本ガイドライン改訂版に掲載されている図記号は、誰でも自由に使用することができます。また、これら図記号のデータは、(公財)交通エコロジー・モビリティ財団のホームページ(http://www.ecomo.or.jp/)に掲載されていますのでご利用ください。ただし、これらの図記号を商標又は意匠として登録等を行うと、第三者の権利を侵害する可能性があります。ご不明な点等ございましたら下記までお問い合わせください。

引用される場合は、こちらをご覧ください。

標準案内用図記号ガイドラインのダウンロードはこちらから

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部
電話:03-3221-6673
FAX:03-3221-6674