バリアフリー推進事業

標準案内用図記号ガイドラインについて

1.策定の目的

不特定多数の人が出入りする交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等に使用される案内用図記号は、一見してその表現内容を理解できることから、文字表示に比べて優れた情報提供手段です。しかしながら、国内的にも国際的にも標準化が遅れています。国内的には未だ日本工業標準(JIS)化がなされず施設ごとにバラバラに使用されているのが現状です。国際的にも国際標準化機構(ISO)によってわずか57項目が標準化されているに過ぎません。

一方で、社会の変化により利用者のニーズが多様化し、またバリアフリーの観点からもこうした図記号の一層の充実、統一化の必要性が高まっています。

本ガイドラインは、こうした状況を受けて、交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等の国内諸施設に使用される案内用図記号の標準となるものを示すことを目的として策定されました。

2.策定の経緯

本ガイドラインは、国土交通省の関係公益法人である公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が日本財団の助成を得て設置した「一般案内用図記号検討委員会(以下「検討委員会」という)」における検討を経て策定されました。検討委員会は、【一般案内用図記号検討委員会の構成】に示すとおり、国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁、消防庁をはじめとする行政機関、交通事業者、観光・流通事業者団体、消費者団体、障害者団体、学識経験者、デザイナー等の参加を得て、1999年4月に設置され、案内用図記号の標準化に向けて約2年間検討を行いました。はじめの1年間は、一般案内用図記号の国内外事例の収集、カテゴリーの分類、表示事項の選択、図材の選定等の作業を行い、続いて、体系的に新しく造形をし直し、2000年6月に128項目の原案を策定しました。その後、ISO及びJISの調査方法に準拠した理解度及び視認性調査により原案の適正度を評価し、2001年3月1日の委員会において、原案のうち125項目を「標準案内用図記号」として決定いたしました【本ガイドライン策的のプロセスを参照】。

なお、検討委員会は、128項目の原案を2000年10月25日に東京で開催されたISO図記号専門委員会に「日本案の検討状況と中間成果」として報告しています。また、2001年4月からは、本ガイドラインのJIS化に向けて、財団法人日本規格協会において「案内用図記号JIS化検討委員会(仮称)」を設けて検討を行っていくこととなっております。

3.図記号の造形者

本ガイドラインの図記号は、検討委員会ワーキンググループの図材選定と監修のもとに「社団法人日本サインデザイン協会(SDA)+中川憲造/NDCグラフィックス」が造形しました。ただし、既存のもの等をそのまま表示している※印のある図記号は除きます。

4.本図記号のご利用にあたって

本ガイドラインに掲載されている図記号は、誰でも自由に使用することができます。ただし、これらの図記号を商標又は意匠として登録等を行うと、第三者の権利を侵害する可能性があります。ご不明な点等ございましたら下記までお問い合わせください。

引用される場合は、こちらをご覧ください。

標準案内用図記号ガイドラインのダウンロードはこちらから

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部
電話:03-3221-6673
FAX:03-3221-6674