申請期間は、12月1日〜平成27年1月15日（当日消印有効）までです。

当財団では日本財団からの助成を受けて、海上交通におけるバリアフリー化を推進するため、旅客船（改造・新造）並びに旅客船ターミナルのバリアフリー施設・設備の整備に対して助成を行います。こちらもご覧ください。

助成に際し重視する項目

1. 離島航路に就航している旅客船をバリアフリー化するための改造、および離島航路に就航する旅客船の新造
2. 東日本大震災により被災した旅客船並びに旅客船ターミナルの新造・新築、および改造・改築
3. 「旅客船バリアフリーガイドライン」もしくは「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整 備ガイドライン」の推奨基準を充足する施設・設備
4. 国土交通省環境行動計画に基づく環境貢献型経営（グリーン経営）の認証を取得（見込みを含む） した者、または高齢者・障害者の利用が多く一般社団法人日本旅客船協会が必要と認める航路

助成対象施設・設備等

助成の対象は、平成26年度中に着工し竣工する旅客船および旅客船ターミナルのバリアフリー施設・設備の整備です。ただし、国からの補助・交付金を受けるものを除きます。

• エレベーター
• 階段昇降機
• 段差解消装置
• スロープ
• バリアフリー便所
• バリアフリー客席
• 音声誘導装置
• 視覚障害者誘導用ブロック
• 転落防止柵
• 触知案内図
• 運航情報提供表示装置
• 昇降装置付きバリアフリータラップ

上記以外で、高齢者・障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で海上交通を利用できるようにするための施設・設備で当財団が認めたもの。

助成率等

※東日本大震災により被災した事業者が申請する旅客船については、助成率を70％（80％）以内、限度額を30百万円とし、旅客船ターミナルについては、助成率を70%（80%）以内、限度額を10百万円とする。

注１）（）内は「バリアフリーガイドライン」に示す推奨基準を満たす場合の助成率です。

　　　また、申請事業者が環境貢献型経営（グリーン経営）認証を取得（見込を含む）
　　　　した者、または高齢者・障害者の利用が多く一般社団法人日本旅客船協会が必要
　　　　と認める航路の場合には、上記の助成率を１０％嵩上げします。

注２）当財団が認めるバリアフリータラップについては、助成率を70％（80％）以内、限度額を10百万円とします。

助成対象経費

申請期間

1. 申請期間は12月1日から平成27年1月15日までです。(消印有効）
2. なお、東日本大震災により被災した事業者の申請期間は、随時受付とします。

その他

申請については、所定の様式がありますので、事前にご相談ください。

お問い合わせ先