助成対象者は、研究成果をとりまとめ、研究成果報告をご提出ください。成果の提出にあたっては、様式3の書類と電子データ一式をご郵送ください。(電子データのみメールでの提出可)
・様式3-1 完了報告
・様式3-2 成果報告書の要約
・様式3-3 決算報告書
・様式3-4 発表予定・実績一覧表 (該当者のみ)、論文コピーもご提出ください。
・様式3-5 取得機器備品報告書(該当者のみ)
助成対象者が研究成果を学会等や雑誌等に発表する場合は、エコモ財団から研究助成を受けた旨を明記してください。
例)「本研究は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団のECOMO交通バリアフリー研究・活動助成を受けて実施したものです。」
助成金の使途は、人件費、委託費、旅費交通費、会議費、機器備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、謝金、図書資料費、論文投稿料、管理費用とします。
なお、原則として、人件費、旅費交通費及び謝金の合算額は、助成金の70%以内、委託費は助成金の30%以内としてください。また、自己研究資金を組み合わせてお使いの際はご記入ください。
※詳細は別表をご参照ください。
以下の場合は、エコモにご相談ください。
(1)研究計画書及び、研究費用予定内訳書の内容に変更が生じる場合は、事前に事務局へご相談ください。ご相談なく変更された内容は、研究対象とはなりませんので、ご注意ください。
助成対象の事業について、下記の事項が発生したときは、助成の決定の全部もくしは一部を取り消し、またはその決定内容もしくはこれに付した条件を変更します。
イ.財団の指示に対する違反
ロ.助成金の他用途への使用
ハ.助成の決定の内容又はこれに付した条件に対する違反
ニ.助成対象者が研究を行うことが困難になったとき
対象となる経費 |
経 費 の 明 細 |
---|---|
人件費 |
□アルバイト 事業に関わる資料整理事務などの補助要員、アルバイトの経費とします。原則として雇用関係が生じる給与等については、助成対象とはしません。 □通訳料・翻訳料 ・英文和訳、和文英訳(他外国語を含む)を依頼する者に対する翻訳料 ・旅行者や招聘者に必要な通訳に対し支払う通訳料 ・ヒアリング調査、イベント開催等における手話通訳者、要約筆記者に対する料金 ※助成対象者本人及び共同研究者、長期雇用人に係るものは除きます。 ※時間単価、労働時間の明記された書類の添付が必要となります。また、所属組織等に定めがある場合はその書類の添付が必要となります。 ※個人への支払いの場合は、税制上処理を助成対象者と受領者との間で適切な処理を行ってください。 |
委託費 |
アンケート調査、ヒアリング調査、実験・試験、プログラム開発等の一部または全部を外部に委託する際の経費で契約行為を経たもの。 ※助成対象者本人及び共同研究者に係るものは除きます。 ※見積書、契約書、請求書及びその内訳、領収書の添付が必要となります。 |
旅費交通費 |
対象者及び共同研究者の国内外の交通費、宿泊費(日当は含みません)とし、講師や委員、事務局(自家用車を利用する場合は車両の損料は計上できません)等への旅費、宿泊費を含みます。 |
会議費 |
□会場借用料、会場設営費 会場の使用料、プロジェクター・同時通訳関連機器など付帯設備使用料。 □茶菓食事代 会議開催時に講師や委員への茶菓子代、弁当代等が必要になった場合1,000円/人程度とします。 ※会議後の懇親会や、研修への参加等にかかる飲食費は対象としません。 ※会議録の添付が必要となります。 |
機器備品費 |
取得価格が10万円以上。 実験・試験に関わる供試材器具等 ※取得した場合は、取得機器備品報告書をご提出ください。 |
消耗品費 |
取得価格が10万円未満(消費税込み)。 試作品等の製作に関わる工具備品、アンケート協力者への粗品等。 ※購入内容が確認できる一覧の添付が必要となります。 |
印刷製本費 |
調査票、研究関連の作成文書等の印刷費及び文献・文書資料等のコピー代金、及び報告書等の印刷製本に要する経費、会議用資料などのコピー代金。電子媒体の作成も含みます。 |
通信運搬費 |
アンケート、テキストや報告書等の印刷物を郵送する際の郵送代及び配送費。 |
謝金 |
原則として講師一人一回あたり25,000円を限度とします。 被験者に対する謝礼。 ※謝金のうち、所属する組織の常勤役員及び職員に対して支給する場合は対象としません。また、助成対象者本人及び共同研究者は除きます。 |
図書資料費 |
事業に関係する図書、文献、図版等の資料購入費。 ※購入資料の一覧の添付が必要となります。 |
論文投稿料 |
学会への論文投稿費用。 ※エコモから研究助成を受けた旨を明記されている論文等のみとします。 ※論文コピーの添付が必要となります。 |
管理費用 |
助成金の管理に要する事務費用。 ※助成金の管理を学校の事務局等に委託する場合のみ計上できます。但し、原則として10%を上限とします。 |