農村計画、都市計画など住民参加、市民参画が先行している分野における既往文献や論文をレビューし、交通バリアフリー分野との相違点を整理した。その結果、交通バリアフリー分野では、「住民・当事者参加者と計画対象地との関係が希薄であること」、「住民主体の事業（ソフト事業）が弱いこと」が明らかになり、継続性を確保していく上では、他分野よりも行政の役割が大きいことが確認された。

　第１回研究会では、継続性の効果として行政、住民のどちらに重点をおくのかが議論となり、「行政の取り組み姿勢、人材」、「人の育て方」、「地域のまちづくりへの展開、接合」に着目して、モデル３都市（大阪府豊中市、滋賀県守山市、岡山県倉敷市）の分析を行う方針を定めた。

　モデル３都市とは、調査研究活動を行うことについて了承を得て、情報提供をいただき、調査分析を進めている。対象都市からの申し出により、３都市の情報交換会を行い、今後の継続性について協議することが決まった。（2014年6月頃に実施予定）

〔来年度の予定〕

・４月中旬までに調査計画を立案し、対象３都市にヒアリング、アンケート調査を実施する

・６月上旬に対象３都市の担当者意見交換会を開き、本年度の調査結果をもとに、バリアフリー分野における市民参加の継続に向けての課題や工夫について協議する。

・上記調査結果をもとに、継続的、発展的な市民参加の効果と成立条件について整理し提案を行う。

・中間結果を土木計画学秋大会（2014年度）で、または最終結果を土木計画学春大会(2015年度）で発表する予定。